費用を最小限に抑えるには、必要に応じて法律相談を利用し、自分で、できるところまでやることです。これで紛争が終了するなら、まとまった費用を払うことはありません。

リーガルカウンセラーズの法律相談は、１時間１万円（税別）です。この１時間の相談で十分に聴き取りを行い、的確な見通しを述べ、何をすれば良いかについて、具体的にご説明いたします。リーガルカウンセラーズの場合、８割のケースは、これで終わります。そのため費用は最小限で済みます。

２割のケースは、これで終わらず弁護士介入が必要になります。この場合にはご依頼があれば必ず受任しますのでご安心ください。これまでお支払いいただいた相談料はすべて、費用の支払に充当いたします。

• 示談交渉・調停の着手金は20万円（税別）以上となります。
• 訴訟の着手金は30万円（税別）以上となります。

• 受任の範囲としては、離婚事件に関連する一切の事件（不貞行為の相手方に対する慰謝料請求、親権、面会交流、養育費、財産分与、年金分割等）が範囲に入っています。
• 着手金を着手時に５０万円（税別）、事件終了時に５０万円（税別）と分割して支払うことができます。
• 事件が終了し、経済的利益（慰謝料、婚姻費用、養育費、財産分与等）が確定した段階で、報酬金をいただきます。
• 慰謝料、養育費、婚姻費用は、獲得金額総額を経済的利益とします。
• 財産分与は、相手方名義の預貯金及び有価証券については獲得金額、不動産については、不動産を取得した場合には不動産の時価の２分の１、代償金を得た場合には代償金の額を経済的利益とします。

• 遺産相続事件については、関連する一切の事件を１件とします。すなわち遺言書検認、遺産分割調停、遺留分減債請求、遺言書無効確認請求、不当利得返還請求、不法行為等はすべて遺産相続事件の中に含まれます。
• 遺産相続事件については、示談交渉、調停、第一審までを１件とします。
• 遺産相続事件の着手金及び報酬金は、法定相続分の時価を経済的利益として、民事事件の経済的利益の算定方法と同様に算定します。

1. 報酬金は、不起訴処分となった場合にのみ、発生します。起訴された場合には発生しません。
2. 起訴前から受任している場合には、別途着手金は発生しません。
3. 公判弁護の報酬金は、無罪、執行猶予、検察官の求刑を大幅に減額した場合にのみ発生します。

1. 報酬金は、家裁不送致となった場合にのみ、発生します。
2. 家裁送致前から受任している場合には、別途着手金は発生しません。
3. 付添人活動の報酬金は、不処分となった場合、少年院送致を回避できた場合にのみ発生します。