離婚問題
依頼者の性別 女性
年代 夫:30代/妻:30代
職業 夫:医師/妻:医師
結婚歴 約2年
子供 なし
相談内容
結婚後すぐ一緒にアメリカに留学。夫は1年後に帰国し現在は病院の勤務医。妻は2年後に帰国し、同居生活は1年のみ。夫のモラハラが耐えられないので離婚したい、慰謝料も欲しいとの妻からの相談。
解決までの経緯
一般にモラハラ夫は、妻に対する態度とは打って変わって、他人には親切でウケが良く、ブライドも高く人目を気にするタイプが多い。そこで、人目のある高級ホテルのラウンジでプライドを傷つけないように穏やかに離婚交渉を行い、先ずは離婚届への署名捺印を済ませた。
その後、慰謝料請求調停を申立。調停には、夫からのモラハラの数々を詳細に再現した膨大な陳述書を提出。そのためか法律事務所に勤務する臨床心理士の調停委員が担当となり、初回から慰謝料請求についての深い共感を得ることができた。
夫の代理人のベテラン女性弁護士は、最初は親切な夫に騙されていたが、徐々に夫の本性に気付き、慰謝料を支払うよう夫を強く説得するようになり、900万円の慰謝料の支払で合意。
依頼者の性別 女性
年代 夫:40代/妻:40代
職業 夫:自営業/妻:無職
結婚歴 約17年
子供 2人
相談内容
夫のモラハラに耐えられず、200万円を持ち出して子らを連れて別居。
弁護士に離婚事件を依頼するも、弁護士から、既に200万円を持ち出しているのでもはや婚姻費用分担調停を申し立てても意味がなく、あとは離婚だけの問題だけ、財産分与もたいして取れそうにない、だから早く別れましょうなどと説得されたが納得できず、セカンドオピニオンを求めて来訪。
解決までの経緯
これまでの弁護士を解任し、リーガルカウンセラーズが受任。
離婚調停で、夫の隠し財産を多数暴き、財産分与、養育費、学費など、合計約5000万円を獲得。加えて、夫の将来的な支払を担保するため、夫の父親も連帯保証人となるとの合意が成立。
相続問題
被相続人 父
相続人 娘2人・父の弟夫婦(父の亡くなる直前に養子縁組)
相談内容
幼い頃に両親が離婚して母に引き取られた。
先日、裁判所から遺言書検認期日の通知書が届き、父が亡くなったことがわかった。
裁判所で「遺言書」には手書きで「すべての財産は弟に相続させる」とあったが、親戚や父の入院先の病院から聞いた父の最期の様子からすると、遺言書は偽造だと思う。
解決までの経緯
父の年賀状と「遺言書」を筆跡鑑定したところ、「遺言書」の字は父親のものではないと判明。また、父親の入院中のカルテを協力医に精査してもらったところ、父親は「遺言書」が作成された当時、両手が震えて字を書くことができない状態であったことがわかった。
遺言書無効確認訴訟を提起し、尋問で、父親の弟の供述の不自然さを厳しく追及するとともに、協力医から「遺言書」作成当時の父親の状態をわかりやすく説明してもらうことで、遺言書無効確認判決を獲得。あらためて実施した遺産分割協議で相当な遺産を相続することができた。
成年後見
相談内容
長年両親に対して金の無心をしてきた長男が、父の遺産を全て相続した母に対し、遺留分侵害額請求訴訟を起こしてきた。母は、長男から連絡があると情緒不安定になり、最後には長男になけなしのお金を渡してしまうので、母自身の財産はなく、遺産も自宅の土地建物しかない。母の生活と心を守ってほしいとの次男の相談。
解決までの経緯
母について、リーガルカウンセラーズを後見人候補者とした成年後見申立。
法定代理人保佐人として応訴。両親の持つ銀行口座の取引履歴を取り寄せるとともに長男の持つ銀行口座の取引履歴を調査嘱託により開示し、父の長男に対する生前贈与が遺留分相当額を上回ることを立証。長男の請求を全て退けた。
母は、長男からの接触が止んだことと、金銭的な不安が判決により払拭されたことで精神的に安定し、本来の朗らかな笑顔を取り戻した。
交通事故
依頼者の性別 女性
年代 10代
職業 障害者のため職業訓練施設における軽作業により年収約7万円
相談内容
自転車を押しながら横断歩道を横断中にバスに跳ねられ、車椅子生活となってしまった。保険会社は、後遺障害慰謝料は既往障害との差額分にとどまり年収約7万円なので逸失利益も少ないとの理由で、900万円を提案。納得できない。
解決までの経緯
交渉はせずに直ちに提訴し、クライアントが健常児と異ならない労働能力を有していることや将来の介護費用などを具体的・説得的な証拠により立証。裁判所は1億5000万円の和解案を提案し、1億3000万円で和解成立。
医療事故
解決までの経緯
胆石の検査入院をしたところ、ERCP(内視鏡的逆行性胆管膵管造影)による検査で急性膵炎を発症し、死亡に至ったケース。過失の特定に困難を極めたが、訴訟の末、8000万円の勝訴的和解に至った。
医療事件では著名な医師の意見書が必要です。このケースでは、ERCPの権威である医師にアクセスし、顕名での意見書を取得できたことが大きな契機になりました。
土地建物
相談内容
父から相続した借地上に建物があるが、地主から建物の老朽化を理由に借地契約の終了、建物を取り壊して土地を返還するように求められている。建物の名義は無くなった祖父のままで遺産分割は終了していない。
解決までの経緯
不動産鑑定士に借地権価格の査定を依頼し、査定額を元に地主に借地権の買取りを打診。
建物買取費用を地主負担として借地権1800万円で売却。
金銭問題
相談内容
知人に頼まれて事業資金を3回に分けて合計1500万円以上貸したが、全然返してもらえない。お金の授受は手渡しで、借用書もない。会えば返すと言うが、不安で仕方がない。
解決までの経緯
立証の難しい事件だったが、細かい証拠を積み重ね、借主に対する効果的な反対尋問を行った結果、全額を支払わせる和解が成立。
男女問題
依頼者の性別 女性
年代 本人:40代/相手方:40代
職業 本人:サラリーマン/相手方:僧侶
離婚歴 本人:あり 相手方:なし(初婚)
相談内容
結婚相談所で知り合い、半年の交際を経て婚約。勤務先も退職し結婚の準備をしていたのに、突然の婚約破棄。慰謝料を300万円くらい貰いたいとの相談。
婚約破棄の慰謝料相場は50万円から100万円であること、結婚相談所で知り合っていること、相手は初婚だがこちらは再婚であり、年齢的にも300万円は厳しいと説明した上で受任。クライアントに詳細な陳述書の作成を依頼。
解決までの経緯
クライアントが相手方と相談の上、子宮摘出手術を行なったという事実、婚約破棄の理由が相手方の母が結婚に反対というだけの理不尽な理由であることから、子を失ったのと同等の被害状況であり同等の慰謝料を要求して相手方弁護士と交渉。450万円の慰謝料を獲得。
親族問題
相談内容
夫の闘病と義父母の介護で実母の介護を妹に任せてきたが、介護が終わっても妹が実母に会わせてくれない。実父亡き後、妹との関係はしっくりいっていなかったが、実母も高齢なので、このまま会えないまま別れることになるのではないかと思うと不安だ。
解決までの経緯
本人で親族間紛争調整調停を申し立てることを勧め、調停期日ごとに相談にのった。実母のいる介護施設で会えたが、まもなくコロナの拡大で会えなくなり、やがて妹が母を施設から退所させ、調停にも欠席するようになり調停不成立。
実父の相続に端を発する妹との関係をリーガルカウンセリングにより整理し、弁護士を代理人にして再度親族間紛争調整調停を申し立て。
再度の調停では実父の相続について蒸し返さず、妹の主張、要望を全面的に受け入れる形での母との面会交流の実現に尽力し、実家での実母との面会を実現した。
企業法務
相談内容
ビル管理会社の代表取締役から、テナントの賃貸借契約の更新、終了に関する相談。
複数のビルのテナントが、賃貸借契約書の禁止条項に抵触する行為をしていて、注意をしても改まらないどころか管理会社の従業員が暴言を吐かれる事態が相次いでいる。オーナーとも相談したが、賃貸借契約を終了して退去してもらいたい。
解決までの経緯
個々の事件をそれぞれ受任し、調査、交渉、訴訟提起を行った。その結果、賃貸借契約を合意解約した上で退去させたり、契約内容を一部変更した上で賃貸借契約を継続したり、それぞれのテナントの対応に合わせた解決が図られた。
労働問題
相談内容
入社以来ずっと本社の経理に勤めていたが、突然北海道に転勤を命じられ、要介護の母がいるので転勤には応じられないと断ったら、解雇するようなことを言われた。どうしたら良いか相談したい。
解決までの経緯
解雇無効確認の交渉事件として受任。会社と交渉して会社都合による自宅待機と会社の環境が整い次第元の本社経理部に復帰させる旨の合意を取り付けた。
ところが、会社が工場への出社を命じてきたため、抗議書を送付するとともに工場への出社を拒否したところ、懲戒解雇通知が届いた。
社員である地位の確認訴訟を提起し、懲戒解雇の撤回と解決金1000万円を獲得した。
刑事事件
解決までの経緯
一審で実刑となった摂食障害者の窃盗事件の控訴審を担当した際、すぐに摂食障害の専門医と連絡をとり、担当検察官に対し、治療方針と示談の姿勢を示して再度の執行猶予を獲得。
犯罪被害
依頼者の性別 女性
年代 20代
職業 大学生
相談内容
帰宅時に後をつけられ、一人住まいのアパートに入った瞬間に襲われ馬乗りになられた。大声を上げたのでアパートの隣人が驚いてすぐ飛び出してきて犯人を捕まえてくれた。加害者の弁護士から示談して欲しいと連絡があった。示談金の相場が分からないので相談に来た。
解決までの経緯
加害者の弁護士は、加害者が被害者の上に馬乗りになったのは一瞬だったこと、被害者は怪我も一切していないことから20万円の示談金を提案。
相場としては20万円から50万円くらいだが、リーガルカウンセラーズは、被害者の恐怖感などの精神的被害、帰宅中の被害者者の後をつけてきた加害者の計画性、悪質性などを理由に根気よく賠償金の増額を交渉。120万円での示談が成立。
行政事件
相談内容
アパートを建築しサブリースで賃貸業を始めた。建築費用について税理士の助言に基づき確定申告をして消費税の還付を受けた。ところが、5年以上経った今になって、確定申告には「隠蔽仮装」や「偽りまたは不正の行為」があったとして更正処分を受け、還付された消費税に加え重加算税の納付を命じられた。
税理士の助言に従って正直に納税してきたのに、脱税をしていたかのような処分を受けることになり心外だ。税務訴訟に強い法律事務所にも相談に行ったが国税庁相手では勝ち目がないと言われ、途方に暮れている。
解決までの経緯
国税不服審判所に審査請求を申し立て、依頼者にはアパート賃貸借契約の前提となる事実をわい曲する意図も故意に事実をわい曲する行為(「隠蔽仮装」)も、税額を免れる意図のもとに税の課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為(「偽りその他不正の行為」)もなかったことを主張立証し、更正処分に基づいて納付した消費税及び重加算税並びに延滞税合計4800万円余りの返還に成功。
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